株式会社 C&R
Riskhedge
リスク回避
リスク管理
Riskmanagement
世界最大の政治リスクコンサルティング会社
ユーラシアグループが選んだ
2021年の世界のトップリスク10
1.米国の分断
トランプ大統領の選挙結果受け入れ拒否が米国の深い分断を浮き彫りにしている。COVID19ワクチン接種がスムーズに進み、パンデミックが抑制されれば、バイデン氏が共和党からも一定の政治的評価を得る可能性があるものの、厳しい課題が続く。
2.コロナ問題長期化
COVID19ワクチンは世界が21年に正常化に向かうことに寄与するが、「各国がワクチン接種のスケジュール達成に苦しみ、パンデミックが高水準の公的債務や離職者、信頼の喪失という負の遺産を残す」とユーラシアは予想している。
3.グリーン化
米国はバイデン政権下で炭素排出の実質ゼロ目標など気候変動のイニシアチブに再び参加しようとしているが、「より野心的な気候変動対策による企業や投資家のコスト」と各国・地域の計画協調を「過大評価することによるリスク」があるとユーラシアは指摘した。中国や欧州連合(EU)、英国、日本、韓国、カナダも国内・地域経済をより環境に優しいものにすると表明している。
4.米中緊張関係の波及
米中間の経済関係は今年、これまでほど対立的ではなくなるだろうが、米国から同盟国へのストレス波及や他国へのワクチン配布での競争、グリーンテクノロジーに関する競合により、緊張が再燃する可能性がある。
5.データ競争
国境を越えたデジタル情報の流れが鈍るに伴い米中間の競争が最重要となり、データに依存する企業の重しになるだろう。中国政府は恐らく国外技術への依存を減らし続け、米国は国民の個人情報を安全に保つ取り組みを進める。
6.サイバーリスク
自宅からテクノロジーにアクセスする人々が増える中で、サイバースペースにおける国家の行動に関する世界的ルール作成で政府・民間部門の両方でほとんど前進が見られず、攻撃やデータ盗難の可能性が高まっている。
7.トルコ
ユーラシアによると、トルコは昨年、危機を回避することができたが、21年に入っても脆弱(ぜいじゃく)なままだ。エルドアン大統領は4-6月(第2四半期)に再び圧力に見舞われ、景気拡大を促そうとするかもしれないが、そうすることで社会的緊張をあおる恐れがある。
8.産油国にとって厳しい年に
中東・北アフリカのエネルギー生産国で抗議活動が激化し、改革が遅れる可能性がある。歳入の大半を石油から得るイラクは基本支出予算の確保や自国通貨安の阻止に苦しむ公算が大きい。
9.ドイツのメルケル首相退陣
ドイツのメルケル首相は欧州で最も重要なリーダーであり、同首相が去れば欧州のリーダーシップが弱まることから、今年後半のメルケル首相退陣が欧州最大のリスクだとユーラシアは分析している。
10.中南米が抱える問題
中南米諸国がパンデミック以前に直面していた政治・社会・経済問題が、一段と厳しくなるリスクがある。アルゼンチンとメキシコでは議会選挙が行われ、エクアドルとペルー、チリは大統領選挙を控えている。ポピュリズムに訴える候補者が増え、特にエクアドルでは同国の国際通貨基金(IMF)プログラムと経済安定を危うくする可能性がある。
※A Divided U.S. Tops Pandemic in Eurasia’s List of Market Risks
<<予想されるリスクの回避と想定外のアクシデントへの的確な対応>>
● 情報漏洩
外注先から漏れた顧客情報、パスワード設定 を職員任せにして事件となった年金情報、その他不正アクセスによる営業情報の流出などリアルなネット時代にデジタル情報の漏洩・流出はとどまるところを知りません。
これらの問題は、単にIT技術だけで対応するには限界があり、それだけで解決できるものではありません。ソフト面を含めて総合的な現状把握とリスクヘッジに向けたResearchが必要です。
今なお、企業不祥事が後を絶ちませんが、これらの企業に共通しているのはコーポレイトガバナンスの甘さにあります、コンプライアンスをおろそかにした代償は予想以上に大きく、時には企業の致命傷にもなります。
法的トラブルを回避する為には、常日頃からそれぞれの現場の実態や実状を良くResearchしておくことが必須となります。

1.経営上のリスク
2.社会的なリスク
3.事故・災害のリスク

● 反社会的・反市場的勢力への対応
暴対法に続く反社排除条例の導入で反社勢力の弱体化は進んではいますが、これらの規制は結果的に反社勢力のアングラ化や不透明化をもたらし、衆目の知らないところで一般ビジネス分野への進出を加速させています。ステイクホルダーのリスクヘッジ調査は昨今、欠かせないアイテムになっています。
● 係争対策
企業が訴訟に巻き込まれると、高額賠償や企業イメージの低下など大きなリーガルリスクが発生します。これらに対応する為には訴訟プロジェクトを立ち上げ専門家の叡智を結集して対応することが必要です。早目早目のきちんとした対応こそが結果的にレピュテーションリスクの回避につながります。
暴対法に続く反社排除条例の導入で反社勢力の弱体化は進んではいますが、これらの規制は結果的に反社勢力のアングラ化や不透明化をもたらし、衆目の知らないところで一般ビジネス分野への進出を加速させています。ステイクホルダーのリスクヘッジ調査は昨今、欠かせないアイテムになっています。

●不正調査/リスクヘッジ調査
不正会計、不明瞭な財務処理などトラブルの芽を摘むためには早期Check・早期対応が不可欠です。
また見せかけの数値に騙されることなく数字の実態を暴くためにはプロの調査力が必要となります。

リスクヘッジ調査 | リサーチ、コンサルティング
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